電話勧誘でクーリングオフ期間が過ぎた

●消費者契約法（消費者契約法第４条）
不実告知・・・業者が重要事項について「事実と違う」ことをいった。
断定的判断・・業者が将来の見通しが不確実なのに、「断定的」なことをいった。
不利益事実の不告知・・消費者にとって不利になることを、業者が「故意に」いわなかった。

●民法
詐欺や脅迫により売買契約を結んでも取り消すことができます。（民法９６条）
親権者の同意を得ずに未成年者がした契約は、取消すことができます。（民法４条）
未成年者とは「２０才未満で婚姻していない者」で契約を取消すと、商品などを使用してもその状態で返品すればよく、全額返金されます。


未成年がした契約でも取消し出来ない場合
・お小遣いや仕送りなど親権者が処分を許した財産
・親権者に許可された営業に関する契約
・「成年である」や「親の同意を得ている」とウソをついて契約を締結して場合
・成人してから契約を追認した場合



●事実と違うことを告げられた・威迫された
業者が、事実と違うことを告げたり威迫したことにより、消費者が誤認・困惑してクーリングオフをしなかった場合には、クーリングオフ期間が経過しても、新たにクーリングオフができる旨を記載した書面を交付した日から新たなクーリングオフ期間（８日または２０日）が経過するまで、クーリングオフできます。

例えば、クーリングオフをしようとしたところ、「この契約はクーリングオフはできません」と事実と違うことを言われたり、「買ってくれないと困る」と声を荒げられて怖くなって契約したなどによりクーリングオフをしなかった場合をいいます。
ただ、仮にそのような事実があったとしても、相手業者の対応は「そのような事実はない」と否定することが多いので、否定できないような証拠を備えておく必要があります。

●勧誘の際の禁止行為についての取消権
業者が契約の締結について勧誘をする際、以下の行為をしたことで、消費者が以下に記載した誤認をし、それによって契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、その意思表示を取り消すことができます。

取消権は、消費者がみずからが誤認していたことに気付いたときから６ヶ月、契約を締結したときから５年経過した場合、時効によって消滅します。

また契約に係る意思表示が取り消された場合、その効果として民法の一般原則により両当事者はそれぞれ不当利得の返還義務を負うことになります。

業者が既に代金を受領している場合には、それを申込者等に返還しなければならないとともに、商品の引き渡し等が既にされていれば、申込者等はその商品等を事業者に返還する義務を負わなければなりません。